内部統制システム構築の基本方針

1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  • (1)

    当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、当社グループの取締役及び従業員を対象とした「オーデリック コンプライアンス・マニュアル」に基づき、その徹底を図る。

  • (2)

    内部通報制度として、当社グループのコンプライアンス上疑義のある行為等について、取締役及び従業員が速やかに通報・相談する「オーデリック ホットライン」を設置する。

  • (3)

    社長直轄の組織として設置した内部監査室は、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  • (1)

    取締役の職務執行に係る文書・情報等については「文書・情報管理規程」に基づき、文書・データ等の保存媒体に応じて保存・管理を行う。

  • (2)

    取締役は、これらの文書等を必要に応じて閲覧できるものとする。

3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)

    当社のリスク管理を体系的に定めた「リスク管理規程」に基づき、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

  • (2)

    各部署所管業務に付随するリスク管理は担当部署が行うとともに、リスク管理委員会にて全社的なリスクを網羅的に管理することとする。

  • (3)

    子会社にリスク管理責任者を設置し、各社のリスク管理を推進する。

  • (4)

    不測の事態が発生した場合には、対策本部等を設置し、適切かつ迅速に対応を行い、損害を最小限に止める体制を整える。

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)

    取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

  • (2)

    取締役会の決定に基づく業務執行については、それぞれの担当取締役が経営計画に基づいた各部門の業務遂行体制の整備・維持を行う。

  • (3)

    当社グループ各社の取締役が出席する「関係会社経営会議」を定期的に開催し、重要事項の審議を行う。

5. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  • (1)

    当社グループ各社は、「オーデリック コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス経営の推進に努めることとする。

  • (2)

    子会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」に基づき、業務の適正確保に向けた管理を行うこととする。

  • (3)

    子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に当社への報告を行うとともに、重要案件については事前協議を行うこととする。

6. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役(監査等委員を除く。)からの独立性に関する事項

  • (1)

    監査等委員会より要請があれば、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査等委員補助者を任命することとする。

  • (2)

    監査等委員補助者の任命、異動、人事評価及び懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とし、取締役(監査等委員を除く。)からの独立性を確保するものとする。

7. 取締役(監査等委員を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  • (1)

    取締役(監査等委員を除く。)及び使用人は当社及び当社子会社の業務及び業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告するものとする。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役(監査等委員を除く。)及び使用人に対して報告を求めることができる。

  • (2)

    監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。

  • (3)

    監査等委員会に報告を行った取締役(監査等委員を除く。)及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

  • (4)

    監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。

8. 財務報告の信頼性を確保するための体制

  • 当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめ関係法令等の定めに従い、全社統制、業務プロセスの統制活動を強化する内部統制システムを構築・運用・評価し、適正な運用に努めるとともに、必要な是正を実施する。

9. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

  • (1)

    当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、取引を含めた一切の関係を遮断する。

  • (2)

    対応統括部署を総務部とし、警察当局及び顧問弁護士等と協力し、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。